4-6月期のGDPがプラス成長になった、景気回復に明るい兆し!というような記事がいろいろなところに出ています。
http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-110494&cc=03&nt=00
一方で、このプラス成長率は期待値を下回るものであり、米株式市場は大幅続落という記事も出ています。
この認識の差はなんなのでしょうか(笑
ひとつ言えるのは、日本政府やマスコミが言う「景気回復」や「底を脱した」という認識は、市場や投資家は持っていないということでしょう。
GDPプラスというのもあくまで前期との比較ですし、上の関連記事にもあるように、設備投資含めた各名目は依然としてマイナスです。
とは言っても、GDPがプラスになったのは良い傾向ですね。
金融危機を発端に始まった各企業の在庫適正化やコスト削減により、急激な下り坂から脱しつつあるのは事実だと思います。
あとは自民党のエコポイントや給付金などの政策も多少は効果が出ているのでしょう。
ただ、これは実施した4-6月期の効果で終わる可能性が高いので、また次の四半期にはどうなるのか・・・。
まだまだ先の見えない不況ですが、そんなときだからこそ各企業や個人が自分を見直して、競争力をつける時期なのかと思います。
好況になってビジネスがどんどん成長したら嬉しいですが、自分を見直すような余裕が無くなっちゃいますからね(^^)
2 件のコメント:
確かに。
これも政府が都合のよい指標だけ取り出して強調しているだけだと思います。
何のための指標だよ・・といつも思うのですが。。
例えば、日銀短観が停滞傾向にあったとしても、GDPが前期に比べて改善したならば、GDPの回復を強調して、景気回復を正当化することができるでしょう。などなど。
やはり消費者が実感できるようにならないと本当に回復基調になってきたというのは受け入れられないですよねぇ。
TMさん、ありがとうございます。
レスが遅くなってごめんなさい(ー_ー)
そうですね、おっしゃるとおり消費者、国民の実感が重要だと思います。
かといって民主党のようなバラ撒き政策ではなく、本来の資本主義経済である、生産活動に対する対価が確保され、国民の所得が増える経済政策を打ってほしいものです。
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